家庭向けGHG排出量算定・インセンティブ付与システム「えにわゼロチャレ」利用規約・同意事項
本サービスの利用者(以下:ユーザー)は、以下の事項に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- データの提供範囲
- 恵庭市(以下:運営者)は、本サービスを通じてユーザーから以下の情報の提供を受けるものとします。
- 氏名
- 住所
- 連絡先(メールアドレス)
- 世帯構成(世帯人数、居住形態)
- えにわっかID(恵庭市公式アプリ「えにわっか」に登録している場合)
- 月毎およびエネルギー種別毎の使用量・購入額(以下:エネルギー使用量データ)
- 恵庭市(以下:運営者)は、本サービスを通じてユーザーから以下の情報の提供を受けるものとします。
- ユーザーから提供されたデータの取扱について
- 運営者は、本サービスに入力されたデータについて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、同施行令(平成15年政令第507号)、及び関連法令・条例等に基づき、適正な取り扱いが確保されるよう必要な措置を講じます。
- 運営者は、提供されたデータを基に、GHG(温室効果ガス)排出量の算出、世帯構成・居住形態別の集計、特定地域・範囲(町内など)の合計分析等を行い、調査研究・政策企画に活用します。また、個人が特定できない措置を講じた上で、統計情報を公表する場合があります。
- インセンティブポイント(RCポイント)付与規定
※RC:Reduction(削減) Carbon(炭素)の略
- ユーザーは、本サービスの利用を通じて、エネルギー使用量データの提供継続期間およびGHG排出量目標値の達成レベルに応じたRCポイントを獲得できます。
- RCポイントの付与対象は、年間300アカウント(登録先着順)を上限とします。
- 同一世帯での複数のユーザー登録、および重複登録があった場合でも、RCポイントの付与対象は1アカウントのみとします。
- 4. 付与されたRCポイントは、年間集計(毎年2月)後に協力店舗(※)で利用可能な商品券として、ユーザー登録された氏名・住所宛に発送されます。商品券は記載の有効期限内に限り利用可能であり、有効期限を超過した商品券は無効となります。 ※協力店舗は商品券裏面に記載の店舗となります。
- RCポイントの付与は、以下の2項目の達成状況に応じて行われます。
①エネルギー使用量データ提供継続期間により付与されるRCポイント- 1年を以下の4期に分け、3ヶ月ごとに区切ります。
1期:1月~3月 2期:4月~6月 3期:7月~9月 4期:10月~12月 - 各期について、ユーザーがエネルギー使用量データを入力した際に500RCポイントを付与します
(年間最大2,000RCポイント) - なお、ユーザーの利用促進などを目的としたキャンペーン実施時に、付与ルールを変更する場合があります。
国および当市は、2030年までに2013年比で46%のGHG排出量削減を目標としています。- GHG排出量目標値は、環境省および北海道が公表するGHG排出量等を基に、世帯人数・居住形態別に設定されます。
- LV1:2030年までにマイナス46%を達成するGHG排出量目標値の半分を達成
⇒ 500RCポイント付与
- LV2:2030年までにマイナス46%を達成するGHG排出量目標値を達成
⇒ 1,000RCポイント付与
(年間最大1,000RCポイント)
- LV1:2030年までにマイナス46%を達成するGHG排出量目標値の半分を達成
①によるRCポイント付与イメージ
年間 最大2,000RCポイント
1月3月4月6月7月9月10月12月1期 2期 3期 4期 各期 3ヶ月連続のデータ入力で500RCポイント付与
②によるRCポイント付与イメージ
年間 最大1,000RCポイント
LV1水準未満は
RCポイント付与なし500RCポイント付与
LV1
削減目標値の半分を達成1000RCポイント付与
LV1
削減目標値達成 - 1年を以下の4期に分け、3ヶ月ごとに区切ります。
- 3-5-②補⾜事項
本システムでのインセンティブポイント(RCポイント)評価基準は、家庭部⾨のエネルギー使⽤量(電気、ガス、灯油)を基に計算を⾏います。
ガソリンや灯油など、輸送機器由来のエネルギー使⽤量についても、ユーザーが削減量を管理できるよう「⾒える化」しますが、これらはインセンティブの評価基準には含まれません。
※但し、近年のエネルギー価格の⾼騰を踏まえると、燃料消費を意識的に管理し、削減することで家計にもメリットがありますので、本システムにより家庭のエネルギー使⽤量全体を把握し、効率的なエネルギー活⽤にお役⽴てください。
- 本サービス内容の変更および改定について
- ポイント制度を含む本サービスの運用内容および付与ルールは、利用状況や社会的動向等を踏まえ、必要に応じて変更・改定を行う場合があります。
- 運営者は、変更事項が発生した際、事前に本サービス内の新着情報または関連する告知手段を通じてユーザーに通知するよう努めます。ただし、緊急性を要する場合や不可抗力による場合はこの限りではありません。
- ユーザーは、本サービスを利用する際、サービス内に掲載される新着情報や通知内容を十分に確認する責任を負います。
- 本サービスの変更後も継続して利用された場合、ユーザーは当該変更について同意したものとみなされます。
- 本サービスの利用および変更によりユーザーに不利益が生じた場合であっても、法令に定める範囲を除き、運営者はその責任を負わないものとします。